確定拠出年金-老後の生活は自分で責任をもつ

なんとスポーツ選手も、確定拠出年金をする時代になってきたようです。
今回のニュースでは、サッカー選手となっています。
まあ、プロスポーツの世界は、怪我をして試合にでれなくなったり、技量が落ちれば、自由契約になったり、首になったりと、厳しい世界なので、こういった個人年金による、資金運用も必要なのかもしれませんね。

>Ｊリーグ選手協会が選手の生活保障の一助にと、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）などに加入した選手に対して掛け金に応じた額を支給する制度を新設することが二十五日分かった。

憧れのプロスポーツ選手を目指して、一生懸命、サッカーをやってきたけれど、サッカーで稼いだ後、引退してからの生活のことを考えてなかったということはあるのではないでしょうか。

有名選手なら、テレビ局のおかかえ解説者になったり、ちょっとした芸能人になったりできるかもしれませんが、そうでない選手は、また、社会にでて、職探しなどしないといけなくなるかもしれません。


>新制度は、確定拠出年金などへの加入を奨励することが目的で、現役引退まで選手が支払う掛け金に応じた額を定期的に、あるいは引退後にまとめて選手協会が渡す。

Ｊリーグのサッカー選手、Ｊリーガーも国民年金に加入はしているわけですが、いわば、自営業ですから、その国民年金で受給できる額だけでは、生活できないと、サッカー協会は考えたとのことですね。

国民年金、もらえるか分からないし、また、受給できる年齢があがるかもしれないですよね。
なんといっても、法律は変わりますから。

（デイリースポーツ）

銀行から続々と、個人年金の販売がはじまっていますね。
ところが、意外だったのが、ネットでの販売は、この新生銀行の「パワードル年金」が初めてとのことです。
定額個人年金のなかでですね。


>新生銀行、ジブラルタ生命の「パワードル年金＜ＮＥＴ＞」を販売開始
>−定額個人年金保険のインターネット販売は日本初−

定額個人年金とは、元本保証がなく、生命保険商品でという位置づけです。
ですので、うまくいけば、将来もらえる年金が増えるかもしれませんが、もしかしたら、払った年金額より、減少してしまう可能性もあるわけですね。

銀行と保険会社が組んで、個人年金を販売するという手法、販売チャネルは、今後、どんどんと増えていきそうです。
もはや、年金は、自分で、自らの責任で、用意していくものという考え方が、一般的になるのかもしれません。

政府に国に払って、自分が納めた年金を、わけの分からない使われ方をされるよりは、いいかもしれませんね。

ただ、国民年金や、厚生年金を払わずに、個人年金で、やっていこうという社会人や、勤め人、国民が、増えてくると、困るのが、今、国民年金を受給している方々でしょう。

じつは、国民年金は、自分が払った分を、政府がとっておいてくれるのではなく、若い世代が払う国民年金から、今、国民年金を支給されている人に支払われるという、おんぶにだっこなシステムなんですね。



（日経プレスリリース　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=162143&lindID=3）

確定拠出年金の企業採用が順調に進んでいるようです。
企業の確定拠出年金のことを、企業型確定拠出年金（ＤＣ）というのだそうです。

>フィデリティ投信、確定拠出年金の「日本成長株Ｆ」採用規約数が1000件超え

とのことで、企業が、年金の運用に投資信託を使う過程で、日本成長株Ｆを多く、その運用方法として、採用しているようです。

こういったＤＣ規約数は、確定拠出年金法施行後、確実に増えつつあるとのことです。
国民年金や厚生年金などのシステムが崩壊するのではと、ずっと、言われ続けているので、将来に備えるために、確定拠出年金型を採用する企業や、社員からの要望があるのかもしれませんね。

この確定給付型から確定拠出型という流れは、止まらないでしょう。

では、企業型確定拠出年金（ＤＣ）で採用されている投資信託には、どういったものがあるのでしょうか。

名前を多い順に挙げていくと、
・フィデリティ・日本成長株・ファンド
・フィデリティ・グローバル・ファンド
・フィデリティ・日本小型株・ファンド
・フィデリティ・バランス・ファンド
となっています。

アメリカでは、もう確定拠出型が多いのでしょうが、日本では、まだまだ、厚生年金や国民年金基金などが大勢を占めている状況かと思います。

ただ、この国や会社、政府のお世話になろう、当てにしようという人は、今後、減少傾向になっていくことは、確実ではないでしょうか。

「金持ち父さん貧乏父さん」の本も売れていますしね。
まずは、自分で、自分のお金のことを考える。
これが、出発点だと思います。



（2007/06/06 世界日報）